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沿革

昭和30年 ・財団法人日本食生活協会が設立される
昭和31年 ・(財)日本食生活協会会長・賀屋興宣、副会長・南喜一就任
昭和31年~昭和36年 ・栄養指導車(キッチンカー)の巡回が始まる
昭和32年 ・保健所で栄養教室が始まる
・栄養改善地区組織活動のリーダーの育成と、修了生による伝達活動が盛んとなる
昭和35年 ・宮城県食生活改善推進員協議会結成。全県で初めて組織化される
昭和38年 ・スキムミルク料理コンクールが普及講習会に代わる(協賛:雪印乳業)
昭和39年 ・第1回全国栄養教室修了者団体リーダー研修会が開催される
昭和43年 ・「私達の健康は私達の手で」のスローガンを打ちだす
昭和45年 ・(財)日本食生活協会南喜一副会長が死去。理事長・渕上辰雄、常任理事・松谷満子が就任
・第1回全国栄養教室修了者団体連絡協議会結成大会 神奈川県にて開催
昭和48年 ・健康づくり「わが家の食卓コンクール」事業開始される
昭和52年 ・厚生省より(財)日本食生活協会へ食生活改善推進員リーダー研修会が委託される
昭和53年 ・厚生省第1次国民健康づくり対策が展開される。健康づくり元年として、総合的な健康づくり施策「国民の健康づくり地方推進事業及び婦人の健康づくり推進事業」を開始される
昭和54年 ・国の婦人の健康づくり問題研究会が設置される
(代表・橋本龍太郎衆議院議員、山東昭子参議院議員)
昭和55年 ・(財)日本食生活協会「食生活改善推進員活動要領」を発表
・(財)日本食生活協会会長・松谷満子、理事長・渕上辰雄が就任
昭和56年 ・子どもの心と体の健康づくり「母と子の料理教室」が始まる
・健康づくり「母と子の食卓コンクール」も始まる
昭和58年 ・栄養教室修了者団体連絡協議会の名称を全国食生活改善推進員団体連絡協議会へ改称される
・63年までに70世帯に1人、全国48万人の養成目標が出される
〈平均寿命80歳を超える。男子74.54歳、女子80.18歳〉
・「四訂日本食品成分表」が発表され、食生活改善推進員用の成分表が作成される
・第35回保健文化賞 熊本県阿蘇町協議会受賞
・第14回全国食生活改善推進員団体連絡協議会大会 鹿児島県にて開催
平成元年 ・食生活改善推進員手帳を食生活改善推進員団体連絡協議会、17万人の会員に配布する
平成3年 ・第22回全国食生活改善推進員団体連絡協議会20周年大会 東京プリンスホテルにて開催
平成8年 ・「第1回若手リーダー研修会」が始まり、若手の育成強化の取り組みが始まる
平成9年 ・地域保健法が施行される
・「婦人の健康づくり推進事業」が一般財源化され、地方交付税に組み込まれ食生活改善推進員の養成が市町村で実施されることになった
平成12年 ・第31回全国食生活改善推進員団体連絡協議会30周年大会 東京帝国ホテルにて開催
平成13年~平成21年 ・「ヘルスサポーター21事業」が国庫補助事業(健康づくり支援者養成事業)となる
平成22年 ・「健康増進重点プロジェクト事業」実施
平成23年 ・食生活改善推進員養成にポイント制導入
・「生活習慣病ワースト25ステップアップ事業」実施
平成24年 ・食生活改善推進員に男性会員が加入
・「第2次生活習慣病ワースト25ステップアップ事業」実施
・「在宅高齢者に対する買物弱者と健康に関する食環境調査事業」実施

日本食生活協会の詳しい沿革を見る(PDF)

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